税制適格退職年金制度の見直しを進める企業様をサポートいたします。「退職金株式会社」（東京都渋谷区）

主な退職金制度比較表

主な退職金制度を比較しやすいように並べてみました。ページの都合で、文字が小さくなってしまいましたが、詳しく知りたい方は、PDF版もご用意いたしましたので、そちらをご覧ください。
また、各制度の詳しい説明は、各制度の専用ページをご覧ください。

>>PDF版比較表

		退職一時金	前払い退職金	確定拠出年金（企業型）
根拠		就業規則・給与規程・退職金規程	就業規則・給与規程・退職金規程	確定拠出年金法
対象者の条件		会社が決めるルール	会社が決めるルール	会社が決めるルール ６０歳未満の厚生年金の加入者
運営		会社（事業主）	会社（事業主）	会社 （運営管理機関・資産管理機関を設置）
退職金・掛金	金額	会社が決めたルールで算出	会社が決めたルールで算出	会社が決めるルールで算出
	支払方法	一時金	分割払い	分割または一時金
	受取時期	退職時	在職中	原則６０歳
税金	会社負担分	支払い時に全額損金計上 準備金に対しては損金参入不可	支払い時に全額損金計上	掛金支払い時に全額損金計上
	社員（受取時）	退職所得	給与所得	退職所得・雑所得 （公的年金等控除適用）
確定給付・確定拠出		確定給付型	確定拠出型	確定拠出型
	退職給付債務の認識	必要	不要	不要
	運用差損の補填	不要（運用を見込む概念なし）	不要	不要
	積立不足の可能性	あり	なし	なし
給付	資金準備	必要	不要	－
	適正額の検証	チェックなし	不要	不要
労使問題	社員のメリット・デメリット	退職時にまとまったお金が受け取れる 将来の退職金額が確定している	退職時ではなく、今受け取ることができる受取時に給与課税、社会保険料負担	人任せではなく自分で運用できる 掛金を会社が支払った時点で自分のもの
	経営破綻の場合	破綻後の保障はされていない	○	確保（破綻に影響を受けない）
コスト	導入時	不要	不要	必要
	ランニング	不要	不要	必要
事務負担		退職時に金額の算出、支払事務	前払金額の算出、給与支払事務	掛金の算出、掛金支払事務 退職時の処理
その他	最低勤続年数の基準	自由 会社が決めたルールによる	自由 会社が決めたルールによる	制度あり 自己都合は設定可能
	退職事由の差異	可能	不可	不可
	懲戒解雇の取扱い	可能	不可	３年未満の場合可能
特徴		労働基準法などの法令を遵守すれば、自由にルールを作成可能。 但し、税制面で退職給与引当金が廃止となり、会計上は退職給付の引き当てをしなければならないのに損金計上不可。 中小企業にとっては税制面のメリットがないのは厳しいが、使い勝手はよい	労働基準法などの法令を遵守すれば、自由にルールを作成可能。 但し、他の退職金制度と異なり、社会保険、税金の面で給与と同様の取り扱いのため、会社、従業員の負担があり。	確定拠出型のため、積立不足等の確定給付型を抱える問題はないが、掛金の限度額、転職の際の移換、短期勤続退職者の問題等がある。 但し、今後法律の一部改定の可能性も
適格年金・退職一時金からの資産移換		適格年金からの資産移換は受け入れられない	適格年金・退職一時金の資産移換は受け入れられない	OK （一定のルールに基づき移換可能）

		中小企業退職金共済	確定給付企業年金（規約型） キャッシュバランス	税制適格退職年金
根拠		中小企業退職金共済法	確定給付企業年金法	法人税法
対象者の条件		原則　全員加入 （実際は会社が決めるルールの場合が多）	会社が決めるルール（不当な差別不可） 厚生年金の加入者	会社が決めるルール 但し、不当な差別不可
運営		勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部	会社（事業主） （受託機関へ委託）	会社（事業主）
退職金・掛金	金額	会社が決めるルールで算出 （1,000円あるいは2,000円ごとの16種）	会社が決めるルールで算出	会社が決めるルールで算出
	支払方法	一時金（一部分割払いも可）	一時金または分割	一時金または分割
	受取時期	退職時	退職時あるいは老齢期	退職時あるいは老齢期
税金	会社負担分	掛金支払い時に全額損金計上	掛金支払い時に全額損金計上	掛金支払い時に全額損金計上
	社員（受取時）	退職所得	退職所得・雑所得 （公的年金等控除適用）	退職所得・雑所得 （公的年金等控除適用）
確定給付・確定拠出		確定拠出型（＊）	確定給付型	確定給付型
	退職給付債務の認識	不要（＊）	必要	必要
	運用差損の補填	不要（＊）	必要（損失補てんの限定も可能）	必要
	積立不足の可能性	なし（＊）	あり	あり
給付	資金準備	－（＊）	（掛金）	（掛金）
	適正額の検証		あり	不十分（継続基準のみ）
労使問題	社員のメリット・デメリット	退職時にまとまったお金を受け取れる 退職金課税・会社の破綻に左右されない	退職時にまとまったお金を受け取れる 将来の退職金がある程度確定できる	退職時にまとまったお金が受け取れる
	経営破綻の場合	確保（破綻の影響を受けない）	保護	保護
コスト	導入時	不要	必要
	ランニング	否（掛金）	必要	必要
事務負担		掛金の算出、掛金支払事務 退職時の処理	退職金額の管理、掛金の支払事務 退職時の処理	掛金の支払事務、退職時の処理
その他	最低勤続年数の基準	原則　制限あり （但し、実際は設定可能）	可能（一定の制限あり）	自由
	退職事由の差異	不可	可能	可能
	懲戒解雇の取扱い	可能（掛金の事業主への返還はない）	可能	可能
適格年金・退職一時金からの資産移換		OK	OK （一定のルールに基づき移換可能）