（原則として、６０歳未満の厚生年金加入者）。 運用が、適格退職年金制度に一番近い制度。 従業員の退職額の算出は、確定拠出型で管理をし、資金準備は確定給付型の制度で行い、その際に運用見込みの利率を、一定の条件の下で変動できることができる。 運用のマイナス分に対する補填は、適格退職年金よりも厳しく、適格退職年金からの制度移行先として、最小限の掛金で運用する分にはリスクは小さいが、この制度のみで退職金制度を運用すると経済状況が厳しい時期には、倒産を含めた大きなリスクが伴う可能性がある。 掛金の会社負担分は、全額損金計上。 適格退職年金の廃止に伴う資産移転が、一定のルールに基づき可能。
