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退職金制度導入のメリット

退職金制度を導入すると、会社と従業員の双方に大きなメリットがもたらされます。しかしメリットの内容は導入する退職金制度によって大きく違ってまいります。

会社における導入メリット

従業員における導入メリット

・採用時良い人材の確保、ヘッドハンティングが容易
・長期間就労に対するモチベーションアップ
・長期ビジョンに基づいたＯＪＴが可能
・昇格への意識向上（成果配分）
・社会保険料の節約(給与の後払い説）
・掛け金が損金計上できる(節税効果)
・非正規社員との所得格差是正に活用できる
・いざというときの手切れ金、独立資金に使える
・退職金原資が内部留保として財務体質強化

・年金空白期間の生活保障となる
　　　　　　　　　　→安心して長期間働ける
・人生設計、ファイナンシャルプランが組みやすくなる
　　　　　　　　　　→住宅ローンの一括返済etc.
・退職所得控除の活用による節税効果

積立金は従業員のものと考えます
４０１K、確定給付、中退共、（適格年金)等

会社における導入メリット	従業員における導入メリット
・掛け金が全額損金(節税効果）	・会社に裁量権がないため、リスクが小さい・ポータビリティがあるため転職時引き継げる
会社における導入デメリット	従業員における導入デメリット
・会社には一切裁量権はない　→解雇された社員にも直接支払われてしまう　→会社が倒産しそうな場合でも積立金を使えない) ・４０１Kは、投資教育を施す等制度維持が大変　→従業員が運用結果が気になり仕事に集中しない　→ポータビリティがあるため転職促進に繋がる・確定給付は積立不足補填義務が適格年金より厳しい	・４０１Kは従業員に裁量権がない　　　　　　　　　　　（６０歳まではもらえない）・４０１K・中退共は、運用結果によって支給額が変わる

積立金は会社のものと考えます
養老保険(普遍的加入)、（貯金)

会社における導入メリット	従業員における導入メリット
・死亡保険金があるので、死亡弔慰金(退職金)にも使える・掛け金が半額損金（保険の場合、節税効果) ・役員も加入できる（役員退職慰労金・弔慰金規定が必要) ・会社に裁量権があるため、資金のダム（簿外の内部留保)として財務体質強化にも活用できる・制度と紐付きでないため、制度変更がしやすい・退職理由によって会社が自由に金額を変えられる・労災事故発生の場合の上乗せとしても使える・退職金制度の半永久的な確定（制度維持の手間がかからない) ・人員整理等の際の手切れ金、のれん分けの際の独立資金として使える	・死亡時に退職金が多めにもらえる可能性がある・業務外での、寝たきり、半身不随等の高度障害時、　　また余命半年の際にも保険金がもらえる
会社における導入デメリット	従業員における導入デメリット
	・退職理由により、もらえないリスクがある

中小企業においては、退職金制度をつくり、その原資を内部積立てすることにより、将来のための財務体質強化にも活用できるようになります。結果的に、会社経営にとって最も大切な「人」と「お金」という2つの重要な経営資源を有効活用することにつながる。

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